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ＦＸ攻略 頭で勝つ投資 → FXブログ 為替相場の行方
★新着エントリー★
・07-04 ※米雇用情勢の悪化受け、利下げを予想する声も
・07-03 ※米就業者数６万２０００人減 失業率５．５％
・07-03 ※欧州中央銀行、主要政策金利を０・２５％引き上げ
・07-03 ※米金利先物が上昇、株価低迷でＦＲＢが利上げ控えるとの見方広がる
・07-03 ※ドル105円後半、クロス円が軟化
・07-02 ※日経平均、４３年ぶり１０日連続の下落
・06-28 ※シカゴIMMより為替相場を見る
・06-27 ※米ＧＤＰ成長率 前期比１．０％増加 １〜３月期確定値
米雇用情勢の悪化受け、利下げを予想する声も
米労働省が発表した６月雇用統計で雇用情勢の悪化が続いていることが示されたことから、市場関係者の間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内は利上げを控える可能性が高まったとみられている。一段の利下げを予想する声も出ている。
雇用統計では非農業部門雇用者数が６カ月連続で減少。ほかにも、雇用情勢の先行きがさらに悪化することを示唆する統計が出ている。
リベラル・エコノミック・ポリシー・インスティチュートのエコノミスト、ジャレド・バーンスタイン氏は「大半の産業が雇用を削減しており、賃金の伸びも大幅に鈍化している」との見方を示している。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は３カ月ぶりに判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。
ＩＳＭの雇用指数は１１年前に統計をとり始めて以来の最低水準に落ち込んだ。また米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は、リセッション（景気後退）入りを示すとされる４０万件を上回った。
雇用統計では非農業部門雇用者数が６カ月連続で減少。ほかにも、雇用情勢の先行きがさらに悪化することを示唆する統計が出ている。
リベラル・エコノミック・ポリシー・インスティチュートのエコノミスト、ジャレド・バーンスタイン氏は「大半の産業が雇用を削減しており、賃金の伸びも大幅に鈍化している」との見方を示している。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は３カ月ぶりに判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。
ＩＳＭの雇用指数は１１年前に統計をとり始めて以来の最低水準に落ち込んだ。また米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は、リセッション（景気後退）入りを示すとされる４０万件を上回った。
米就業者数６万２０００人減 失業率５．５％
米労働省が３日発表した６月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比で６万２０００人の減少となり、５月と同じ減少幅だった。０１年１２月〜０２年５月以来６年１カ月ぶりに６カ月連続のマイナスを記録し、就業者数の減少幅は市場予想平均（６万人）を上回った。失業率は５．５％と５月から横ばいだったが、就業者数の減少に歯止めがかかっておらず、米景気の後退局面入りの恐れが再び強まっている。
サブプライムローン問題に伴う住宅市況の低迷や金融市場の混乱が、雇用に深刻な影響を与えていることを裏付けた。ガソリン価格高騰に雇用悪化が加わったことで、米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費への悪影響が懸念される。また、失業者数の増加は住宅ローンなどの新たな焦げ付きを生み、信用不安を再燃させる恐れもある。
失業率は５．５％と変わらず。市場予想は就業者数が６万人減、失業率は５．４％だった。
サブプライムローン問題に伴う住宅市況の低迷や金融市場の混乱が、雇用に深刻な影響を与えていることを裏付けた。ガソリン価格高騰に雇用悪化が加わったことで、米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費への悪影響が懸念される。また、失業者数の増加は住宅ローンなどの新たな焦げ付きを生み、信用不安を再燃させる恐れもある。
失業率は５．５％と変わらず。市場予想は就業者数が６万人減、失業率は５．４％だった。
欧州中央銀行、主要政策金利を０・２５％引き上げ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、定例理事会を開き、全会一致で、主要政策金利を０・２５％引き上げて年４・２５％にすることを決めた。
９日から実施する。利上げは２００７年６月以来、約１年１か月ぶり。サブプライムローン問題による金融市場の混乱に対応するために金利を据え置いてきた政策判断を転換し、インフレ抑制の姿勢を明確にした。
欧州圏では景気の先行き不透明感が増しているが、市場ではＥＣＢが年内にも追加利上げに踏み切るとの観測が浮上している。
欧州では原油のほか、食料品価格なども高騰。６月の消費者物価は前年同月比４％上昇した。ユーロが導入された１９９９年以降で最高の上昇率で、ＥＣＢが政策運営の目標としている物価上昇率（２％未満）の２倍に達していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月に政策金利を年２・０％に据え置き、欧米の政策金利の差は２・２５％に拡大する。今後、金利の高いユーロが買われ、ドル安が一段と進む可能性もある。
９日から実施する。利上げは２００７年６月以来、約１年１か月ぶり。サブプライムローン問題による金融市場の混乱に対応するために金利を据え置いてきた政策判断を転換し、インフレ抑制の姿勢を明確にした。
欧州圏では景気の先行き不透明感が増しているが、市場ではＥＣＢが年内にも追加利上げに踏み切るとの観測が浮上している。
欧州では原油のほか、食料品価格なども高騰。６月の消費者物価は前年同月比４％上昇した。ユーロが導入された１９９９年以降で最高の上昇率で、ＥＣＢが政策運営の目標としている物価上昇率（２％未満）の２倍に達していた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月に政策金利を年２・０％に据え置き、欧米の政策金利の差は２・２５％に拡大する。今後、金利の高いユーロが買われ、ドル安が一段と進む可能性もある。
米金利先物が上昇、株価低迷でＦＲＢが利上げ控えるとの見方広がる
米短期金利先物は２日、上昇した。ディーラーの間では、株式市場の低迷を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを控える可能性があるとの見方が広がっている。
投資や住宅の価値下落を受けて国民は資産効果の後退を実感しており、消費者の信頼感や支出に影響する恐れがある、とみられている。
金利先物市場では２日、年末のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が２．３７５％となる可能性を織り込んでおり、水準は前日の２．４１％から低下した。６月中旬には１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までにＦＦ金利が２．８５５％になる可能性が織り込まれていた。
金利先物市場ではまた、８月のＦＯＭＣではＦＦ金利は２．００％に据え置かれる、との方向に傾いている。市場は、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは、１０月までは完全には織り込んでいない。
４キャストのアナリスト、ラルフ・マニガット氏は「経済や金融市場への懸念が最近、深刻な水準に高まっている」との認識を示した。
投資や住宅の価値下落を受けて国民は資産効果の後退を実感しており、消費者の信頼感や支出に影響する恐れがある、とみられている。
金利先物市場では２日、年末のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が２．３７５％となる可能性を織り込んでおり、水準は前日の２．４１％から低下した。６月中旬には１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までにＦＦ金利が２．８５５％になる可能性が織り込まれていた。
金利先物市場ではまた、８月のＦＯＭＣではＦＦ金利は２．００％に据え置かれる、との方向に傾いている。市場は、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは、１０月までは完全には織り込んでいない。
４キャストのアナリスト、ラルフ・マニガット氏は「経済や金融市場への懸念が最近、深刻な水準に高まっている」との認識を示した。
ドル105円後半、クロス円が軟化
午前９時時点のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ同水準の１０５円後半で取引されている。株価と原油価格にらみの取引が続く。日経平均株価が寄り付き直後から下げ幅をじりじり広げており、比較的堅調だったクロス円が軟化している。日本時間の今夜、欧州中銀（ＥＣＢ）理事会後のトリシェ総裁記者会見と米雇用統計の発表が同じ時刻に予定されており、日中は動意が薄いとみられている。
日経平均、４３年ぶり１０日連続の下落
２日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は４３年４か月ぶりに１０営業日連続で下落した。原油高などの影響で日本経済の先行き不安が強まり、市場に買い戻す勢いがないためだ。
２日の日経平均は前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭となり、１０日間の下げ幅は１１６６円になった。
株式相場は通常なら、株価が下落しても、割安感が出て数日以内に買い戻しが入る。１０日も下がり続けるのは、１９９０年代のバブル崩壊や、昨年の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による混乱時にもなかった異常な現象だ。
今回は７円安が２度あるなど、じりじりと値を下げている。ニューヨーク市場で原油相場が１バレル＝１４０ドル台に突入する一方、為替相場は円高基調で推移しており、日本経済の 閉塞 ( へいそく ) 感が市場で徐々に広がっていることが背景にある。
４３年前は、「オリンピック景気」と「いざなぎ景気」に挟まれた「（昭和）４０年不況」と呼ばれた時期で、経営危機に陥った山一証券に「日銀特融」が行われるなど、経済情勢は暗かった。足元の景気も後退懸念が強まっており、株価の下落は危険信号と言えそうだ。
２日の日経平均は前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭となり、１０日間の下げ幅は１１６６円になった。
株式相場は通常なら、株価が下落しても、割安感が出て数日以内に買い戻しが入る。１０日も下がり続けるのは、１９９０年代のバブル崩壊や、昨年の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による混乱時にもなかった異常な現象だ。
今回は７円安が２度あるなど、じりじりと値を下げている。ニューヨーク市場で原油相場が１バレル＝１４０ドル台に突入する一方、為替相場は円高基調で推移しており、日本経済の 閉塞 ( へいそく ) 感が市場で徐々に広がっていることが背景にある。
４３年前は、「オリンピック景気」と「いざなぎ景気」に挟まれた「（昭和）４０年不況」と呼ばれた時期で、経営危機に陥った山一証券に「日銀特融」が行われるなど、経済情勢は暗かった。足元の景気も後退懸念が強まっており、株価の下落は危険信号と言えそうだ。
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